任意整理できる条件・できない条件|できない場合の対処法は?

借金の返済に関してお困りの方も多いのではないでしょうか。
借金を減額したい、返済方法を変えたいなど、さまざまな要望があると思います。
今回は、任意整理できる条件・できない条件とできない場合の対処法について解説します。

■任意整理できる条件
任意整理とは、それまでの返済方法を見直し、将来発生するであろう利息を無くし、3〜5年の数年間で完済を目指す方法のことを指します。

この任意整理ができる主な条件として以下のものが挙げられます。

・借金が比較的少なく、安定した収入の見込みがある
・これまでに借金を返済してきたという実績がある
・原則3～5年以内という数年間のスパンで完済の見込みがある
・月々の返済額を設定した時、手取り収入の2～3割に収めることが可能である

また、前提として再設定された返済期間までに全額返済するという意思も必要です。

■任意整理できない条件
この任意整理ができない主な条件として以下のものが挙げられます。

・任意整理後に再設定した返済期間内に全額返済が難しい
任意整理後の返済期間は基本的に3〜5年です。
借金額が多い場合や、収入が少なかったり、安定しなかったりすると任意整理できない可能性が高いです。

・相続内容がプラスの財産よりも借金などのマイナスの財産が多い
このような場合は、任意整理の他に財産放棄という選択肢も出てきます。
特に、プラスの財産がほとんどなく、マイナスの財産がほとんどを占める場合には財産放棄の検討もおすすめします。

・借金をしてから利息をほとんど支払っていない場合
業者は利息から利益を得ています。
したがって、任意整理に合意するということは、本来得るはずであった利益が得られなくなってしまいます。
そのため、借金をしてから返済回数、つまり利息を支払った額が少ない場合やまだ一度も返済をしていない場合においては、業者が任意整理に応じる可能性は低いです。

・業者が任意整理に応じない
業者によっては任意整理に応じないものもあります。
任意整理は業者との交渉を通して合意を得て成り立つものであるため、そもそも任意整理に応じていない業者から借金をしている場合は、任意整理はできません。

・専門家に依頼をせずに、個人で任意整理を行うとするケース
任意整理は専門家を通さなければできないというものではありません。
しかし、実際には法律の知識や経験を持たない個人を相手にした場合と弁護士や司法書士等の専門家を相手にした場合で業者側の対応が異なることもあります。
また、業者と交渉するにあたって個人で臨もうとすると有利な条件での任意整理が実現する可能性は低くなってしまいます。

■任意整理ができない場合の対処法
任意整理ができない場合には、以下の対処法があります。

・自己破産
自己破産は、裁判所を通じて行われます。
借金を返済する義務はなくなりますが、一定程度の財産を除いて、財産が金銭に換えられ、それを借金に充てます。

借金を返済する義務がなくなるというメリットはありますが、デメリットもあるため、比較した上で検討することをおすすめします。

・個人民事再生
自己破産をためらった場合には、個人民事再生という方法もあります。
自己破産とは異なり、借金を返済する義務はなくなりませんが、財産を保有した状態で借金の整理ができます。

・依頼する士業事務所を変更する
任意整理ができるかどうかは、弁護士や司法書士等の専門家の力量によって左右されることもあります。
最初の相談先に任意整理ができないと言われても、別の士業事務所に相談することをおすすめします。

■まとめ
今回は、任意整理できる条件・できない条件とできない場合の対処法について解説しました。
事業者との交渉などでは法律の知識や経験が求められます。
司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心に、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町にて、みなさまからのご相談を承っております。
任意整理をお考えの際は、当事務所までご相談ください。豊富な経験と知識を武器に、みなさまの債務整理を全力でサポートさせていただきます。