抵当権付きの不動産を相続した場合にすべきこととは

抵当権付きの不動産は、相続できるのか、相続した後にどのような対応が必要になるのか、判断に迷う人も少なくありません。

本記事では、抵当権付き不動産を相続した場合に確認すべきポイントなどについて解説します。

抵当権付きの不動産は抵当権も含めて相続される

相続は、被相続人の権利義務を包括的に承継する制度です。

そのため、抵当権付きの不動産がある場合には、不動産だけでなく、抵当権が付いた状態のまま承継されます。

抵当権は債務を担保するために設定される権利であり、住宅ローンなどの債務も原則として相続人が引き継ぐことになります。

相続が開始しても抵当権が消えることはありません。

相続の可否を検討する際には、登記事項証明書で抵当権の内容や債務残高を確認し、全体像を把握しておくことが重要です。

相続放棄を検討すべきかどうかの判断

相続放棄は、特定の財産だけを放棄する制度ではなく、相続人としての地位そのものを放棄する手続です。

そのため、抵当権付き不動産のみを手放し、預貯金だけを取得するといった選択はできません。

相続放棄をすると、すべての相続財産および債務を承継しない扱いとなります。

したがって、相続放棄を検討する際には、不動産の評価額とローン残高の関係だけでなく、預貯金や有価証券などを含めた財産全体と債務の状況を整理する必要があります。

債務が資産を上回る可能性がある場合には、相続放棄を選択することが適切となることもあります。

なお、相続放棄には期限があり、原則として自己のために相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続を行わなければなりません。

期限を経過すると単純承認とみなされる可能性があるため、早期の検討が重要です。

不動産を相続する場合の対応

抵当権付き不動産を相続する場合には、まず遺産分割により誰がその不動産を取得するのかを定めます。

もっとも、遺産分割は相続人間の合意にすぎず、その内容が当然に債権者へ効力を及ぼすわけではありません。

一般には、不動産を取得した相続人が債務を引き受ける形で整理されることが多いものの、対外的には各相続人が法定相続分に応じて債務を承継するのが原則です。

特定の相続人が単独で債務を負担するには、債権者との協議を行い、債務者変更などの手続を検討する必要があります。

また、不動産を売却する場合は、通常、売却代金で債務を返済し、抵当権を抹消します。

いずれの場合も、債務内容や返済条件を確認し、相続人間および債権者との調整を行うことが重要です。

まとめ

抵当権付きの不動産は、相続の対象になる一方で、相続後の対応を含めた判断が求められます。

相続放棄を選ぶのか、不動産を相続して対応を進めるのかによって、取るべき手続は大きく異なります。

不動産や債務の状況を確認したうえで、早い段階から方針を整理することが重要です。

判断に迷う場合や対応が難しい場合には、司法書士などの専門家に相談することも検討してみてください。