遺言 遺産

相続手続きを進めていく上で、遺産分割協議を行います。相続人の一人が認知症だった場合、協議ができなくなります。遺言書がある場合には、内容に沿って遺産相続手続きを進めていくことが可能です。遺言書がない場合には、法定相続分（法律によって定められた相続分）が相続人に相続されます。この記事では、相続人の一人が認知症だった場...

遺産分割協議が合意に至らず相続登記期限内に登記申請を行えない場合、過料が課されてしまいます。しかし期限を超える場合でも「相続人申告登記」をしておくことで、過料の支払いを免れることが可能です。本稿では、相続人申告登記を申請する上での注意点や手続き、必要書類などを紹介します。相続人申告登記により相続登記の申請義務を履...

また、家族信託だけでなく遺言書の作成や後見制度を併せて利用することで、より幅広い財産管理を行えます。家族信託のメリット家族信託には、さまざまなメリットがあります。メリットを紹介する前に、用語の説明をしておきましょう。 委託者：財産を託す人受託者：信託財産の「名義」を持ち、その財産を管理する人受益者：信託財産の「財...

共有名義にすることで、遺産分割が公平になるなどのメリットはありますが、共有名義にしたことで発生するデメリットも無視できるものではありません。今回は、相続した不動産を共有名義にするデメリットについて解説します。共有名義とは不動産における共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有している状態です。それぞれの所有者が共有...

そのため、遺産分割協議を開いた場合には、未登記建物は未登記であることを明記しておきましょう。また、財産目録を作成する際には、未登記建物の場合、納税通知書を基にすることが一般的です。他にも、名寄帳にも参考になる情報が載っていることが多いので、こちらも確認しておくことをおすすめします。未登記建物を相続した場合にするべ...

この場合、多くは相続財産について相続人間で遺産分割を行うことになります。この遺産分割を行う際には、遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書には相続人全員の署名捺印が必要であり、相続人全員で行わなかった遺産分割は無効 とされます。そのため、遺産分割を有効に進めるためにも早い段階で相続人や相続財産を調査し、確定...

家 族信託をするためには委託者と受託者の間で交わされる信託契約と遺言による信託などが挙げられます。? 信託契約についてまず契約をする前に、当事者 間で家族信託の内容について話し合う必要があります。そこで、合意の上で契約に進みます。契約書に記す内容は、①信託をする財産、②誰を受託者、受任者にするか、③信 託をする目...

■遺言書の検認手続き遺言書には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類ありますが、このうち検認手続きが必要となるのは自筆証書 遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言の場合は、プロである公証人が遺言書を作成してくれるので、遺言書が偽造・変造される恐れがありません。そのため検認を経る必要 がありません。検認...

■遺言書の作成方法遺言書には以下4つの作成方法があります①自筆証書遺言自筆証書遺言とは自分で遺言書を作成する方法をいい ます。自分で遺言書を作成するため費用はほとんどかかりません。自筆証書が有効となるために財産目録以外は手書きで作成される必要があります。さらに、家庭裁判所の検 認を受ける必要があります。②公正証書...

相続に際しては、遺産分配のトラブルが生じやすいものです。また、被相続者となる方が、生前に自筆証書遺言や秘密証書遺言を残しても、遺言書は家庭裁判所によって遺言書の状態や内容を確認し保存する手続きである「検認」がなされる必要があり、遺言書が有効か無効かを確認するにはさらなる 調停や訴訟を起こす必要があるため、被相続者...

遺留分とは故人が赤の他人や愛人などに全財産を遺贈するといった遺言を遺した場合に、相続人が金銭的に困窮することを防ぐために、一定の相続人に最低限の遺産を相続することを保障する制度をいいます。今までは、遺留分権者が遺留分減殺請求をした場合、遺留分を侵害した分の遺贈はその侵害額の限度で効力を失うこ ととなり、遺留分権者...

・遺産分割等の手続きに参加せずに済む相続するとなると、遺産分割協議などの手続きに関わることにな ります。こうした過程において親族間のトラブルが発生するケースもあります。これらの手続きに関わらずに済むというのも、相続放棄のひとつのメリットであるといえます 。■相続放棄の申述の方法相続放棄や限定承認を行うには、家庭裁...

法定相続人とは、実際に遺産を相続するか、相続しないかは別として、被相続人の遺産を受け取る権利のある人を指します。法定相続人の中でも、民法で相続の優先順位が定めてあり、その相続順位に従って遺産相続が決定します。なお、配偶者は、この相続順位とは関係なく、必 ず相続人となることができます。配偶者以外の順位は以下の通りで...

これはまだどのように遺産を分割するか決まっていない状況で、相続人の一部が勝手に預金を引き出すのを防止するためです。そのためこの凍結された口座を解除するために、預貯金の名義変更が必要になります。銀行預金 を相続するには、被相続人名義の銀行預金は解約し、銀行預金の残高を法定相続人の口座へ振り込むことになります。一般的...

１、相続人全員で話 し合い、遺産分割協議書を作る亡くなった方の不動産の名義を変えるには、 相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議が成立したら 「遺産分割協議書」 というものを作ります。遺産分割協議書には、相続人全員が署...

公正証書遺言の作成時には、遺言者の意思が正確に反映されていることを確認し、公正証書としての信頼性を担保するため、証人2人の立ち会いが必要です。とはいえ、「誰に頼めばいいのか分からない」「報酬は必要なの？」と不安や疑問を抱える方もいらっしゃると思います。本記事では、公正証書遺言の証人の選び方や費用相場について解説し...

相続登記は、原則として遺産分割が完了し、遺産の取得者が確定している必要があるため、ひとりでも行方不明がいると登記を進めることはできません。また、令和6年4月からは相続登記の申請が義務化されており、行方不明の相続人がいる場合でも、対応を先延ばしにすることはできません。本記事では、行方不明の相続人がいる場合に取るべき...

また、遺産の調査に手間取るケースも考えられます。相続登記ができない時の対処法相続登記ができない時は次のような対処法があります。 相続人申告登記司法書士への相談相続人申告登記相続人は、相続する権利があるとわかってから3年以内の相続手続きが必要です。しかし、忙しい、他の相続人ともめている、遺産分割協議が進まないなどの...

数次相続とは母親が亡くなって遺産分割協議が終わる前に父親が亡くなるなど、続けて相続が発生することです。このような状況では、相続登記がうまく進まない場合が多く、法律に関する知識が求められるようになります。相続人が複雑になるだけでなく、相続財産の登記や分割に関する手続きがより複雑になるので注意が必要です。代襲相続との...

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、遺産分割協議書などの必要書類を準備します。準備した書類を法務局に提出し申請します。基礎控除額を超えたら相続税を支払う借地権を相続することで、相続税の基礎控除額を超えた場合は、相続税を支払わなくてはなりません。支払い期限は原則として、借地権の相続人であることを知っ...

しかし、「遺言を作成したものの家族に発見してもらえるか不安だ、改ざんされないような安全な保管方法はないのか。」そのような不安も同時に生じることがあります。上記のような遺言についての不安に対し、遺言の有効性や保管していく上での安全性を高める「自筆証書遺言保管制度」という制度が存在します。適切な遺言の保管は、円満な相...

なお、遺言が無効であると考えられる場合においても、原則的に時効は進行するため、のちに述べる時効を止める方法をとることをおす すめします。後者については、除斥期間相続の開始と遺留分侵害のどちらも知らなくても、時効は進行します。■時効を止める方法1．時効を止めるためには、遺留分を侵害している相手方に「遺留分侵害額請求...

今回は、一人にすべて相続させたい場合の遺言書作成の注意点について解説します。■遺言書作成の注意点1．一人にすべての財産を相続させると、遺留分侵害額請求を起こされる可能性があります。遺留分とは、民法により保障された法定相続人が最低限相続できる財産の割合を さします。法定相続人は、この遺留分を侵害された場合、遺留分侵...

遺言による一般の相続では、指定できる相続は一次相続にとどまりますが、家族信託では３代先に受益者を予め指定することができます。つまり、この制度 によって前もって財産の移転先を詳細に指定することができるため、委託者が子どもの代だけではなく孫の代まで確実に財産を承継させていくということが可能となります。横須賀うみかぜ事...

2024年以前に相続した者についても対象となるため、注意が必要です。横須賀うみかぜ事務所では、横須賀市を中心に横浜市や東京都などの関東地域で、法定相続・遺言、遺留分減殺請求、成年後見人、相続放棄など、様々な相続問題全般についてご相談を承っております。相続についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相 談下さい。

遺言書の必要性人が死亡した時に、死者の財産の帰属先が問題となります。その時に相続という場面が発生します。相続をする際に、相続される人が誰にどのように自分の財産を分配するかを具体的に決めておく必要がありますが、死亡してからそれを決めようと思っていても死者に聞く術はありません。そこで遺言書を残し ておくという利点があ...

遺言書には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種類があります。遺言の中にはご家族へのメッセージよりも法的な手続き（財産を誰にい くら承継するかなど）をメインに記載するため、どの遺言を作成するにしても法的な専門知識が必要です。特に、自筆証書遺言や秘密証書遺言は公証役場で遺言内容を執筆す る形式ではないため...

自筆証書遺言とは、遺言書を遺言者自らが手書きで作成し、自宅で保管する方式の遺言を言います。今までは、自筆証書遺言すべてを自筆で作成する必要がありました。しかし、今回の相続法改正で、遺言書に添付することとなる財産目録をパソコン・ワープロ等で作成することができるようになりました。財産目録には、不動産に ついては住所な...

その際に障害となってしまうのは、多くの場合、遺産の大部分を不動産が占めて しまうということです。つまり、配偶者が今後その家に住み続けようとした場合、法定相続分を超えてしまった分を他の相続人に現金で支払わなければならないといっ た問題がありました。また、法定相続分を超えなかったとしても、他の相続人よりも現金資産を相...

そのようなトラブルを避けるためには、遺言書を作成するのが効果的でしょう。司法書士横須賀 うみかぜ事務所では、「婿養子の相続権」や「遺言書の作成」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」に関してご不明な点や、お困りのことがござ いましたら、当事務所までご相談ください。ご相談者さまに合わせた最適な...

家族信託は少子高齢化が加速し、財産管理や遺産承継の手段が問われる中、それらに解決策を与えるツールとして期待が高まっています。横須賀市でも家族信託のニーズは高まっていると考えられます。財産を成年後見ではなく家族信託を用いて管理してほしい、受益者連続型信託用いて自分の適切だと思える相手に財産を承継していきた いといっ...

実際に家族信託を行う上での手続き方法は3つあり、委託者と受託者が直接契約を結ぶもの、委託者が遺言書に信託契約の内容を記しておくもの、委託者自身が受託者として信託宣言を行う、いわゆる自己信託を行うものです。このどれもが辞陸で作成を行うことが可能であり、必ずしも公証役場で作成する必要があるわけでもありません。定められ...

例えば成年後見や遺言の代用としても使える家族信託ですが、それらの制度を利用しなくてはできないことも存在しています。成年後見制度の場合は、財産管理面では家族信託を用いたほうが柔軟な管理ができるため有効です。一方で身上監護については家族信託での取り決めがされていないため、成 年後見制度を用いていく必要があります。遺言...

家族信託の仕組みを用いて遺言と同じような効力を発生させることもできます。これは、最初の信託契約の段階では委託者自身を当初受益者としておきます。そして、当初受益者が亡くなった場合に、次に財産によって生まれる利益を受け取る二次受益者を指定しておくといったものです。これは遺言代用信託とも呼ばれます。遺言代用信託では通常...

司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心に、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町にて、みなさまからのご相談を承 っております。相続・遺言・家族信託・成年後見などさまざまな老後の問題に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

また、家族信託では、普通の遺言ではできない二次相続以降の相続を行うこともできます。認知症を発症する前に、こうしたことについてしっかりと考え、家族信託契約を結 んでいれば、長い期間にわたって自分の意思を実現していくことが可能になります。家族信託では受託者が大きな役割を果たし、またその名前にある通り家族などの信頼でき...

具体的には認知症と判断されてから遺言書を作成することもできませんし、新たに不動産などを建てたり、売却したりすることもできません。相続対策に用いられているほと んどの行為が不可能になるといっていいでしょう。成年後見制度を利用して、認知症になった被後見人以外に任せた場合でも同じです。成年後見制度では財産に関して基本的...

司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心に、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町にて、みなさまからのご相談を承 っております。相続・遺言・家族信託・成年後見などさまざまな老後の問題に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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また、遺言や離婚、婚姻、養子縁組などの身分行為も、後見人の権限外行為 とされています。■後見開始の審判成年後見制度を利用するには、家庭裁判所で後見開始の審判を受ける必要があります。後見開始の審判を 受けるには、家庭裁判所に必要書類を提出します。必要書類には、以下のものがあります。・申立書・本人の戸籍謄本、住民票(...

・被相続人の子が遺言書を破棄した場合この場合、被相続人の子は欠格事由に該当し、相続する権利を失います。しかし、孫は代襲相 続を行う権利を持ちます。これは、欠格事由の効力は一身専属的なものとされているためです。・被相続人が法定相続人を廃除した場合被相続人が子から 虐待を受けており、子を相続人から廃除したような場合に...

■遺言書とは遺言書とは、自身の死後、財産をどのように相続させるかを決定する意思表示のことをいいます。遺言書は法的効力を持ちますが、法律で定められた形式に従って作成しなければなりません。ここでは、遺言書の形式の種類と、それぞれのメリット・デメリットについて説明していきます。■遺言書の種類・自筆証書遺言自筆証書遺言と...

遺言書を作成すれば、法定相続人やそれ以外の者に遺言者の全財産を遺贈することもできますが、それでは残された法定相続人が、本来受けられた相続分が相続されないという不測の事態になりかねません。そのような事態を避けるた めの制度が遺留分制度です。遺留分侵害請求権そこで、遺留分を取り返すためには、自己の遺留分の範囲までの財...