相続法 改正

しかし、今回の相続法改正で、遺言書に添付することとなる財産目録をパソコン・ワープロ等で作成することができるようになりました。財産目録には、不動産に ついては住所など、預貯金については銀行名や支店名、番号などを記載する必要があるため、パソコン等が使用できるようになり、財産目録の作成が容易になりました。作成 した財産...

民法制定以来、大きな改正がなかった相続法の分野について、今回現代社会の多様な変化にともない、時代に合わせた大きな改正が行われました。特に一番の改正は配偶者居住権が新設されたことです。相続では、相続財産はすべて一度現金で評価し、それを機械的に法定相続分で按分するといった方法をとっています。基本 的にほとんどの場合、...

改正前民法で「遺留分減殺請求権」と称されていたものが、2019年7月1日に施行された改正民法（相続法）では、「遺 留分侵害請求権」と称するようになりました。遺留分侵害請求権の割合遺留分が認められているのは、兄弟姉妹を除く法定相続人です（民法1042条1項）。つまり、被相続人(死亡した人)の配偶者、子、直系尊属(両...

不動産登記法の改正で令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。遺産分割協議が合意に至らず相続登記期限内に登記申請を行えない場合、過料が課されてしまいます。しかし期限を超える場合でも「相続人申告登記」をしておくことで、過料の支払いを免れることが可能です。本稿では、相続人申告登記を申請する上での注意点や手続き、必...

家族信託は平成18年の信託法改正によって本格的な運用が可能になった制度のため、比較的 制度としては新しく、運用経験のある専門家が少ないのが実情です。そのため、実際に家族信託を用いたいと思っても利用が難しい場合が考えられます。しかし、これについ ては家族信託がその有効性から近年広まりつつあるため解決していくものとみ...

原戸籍とは、簡単に言うと、戸籍の形式を変更する法律の改正によって閉鎖された、古い形式の戸籍です。戸籍類は、本籍(住所とは異なります)のある役所でし か取得できません。つまり、過去に何度か転籍をしていれば、その数だけ全国の本籍のあった各役所から取り寄せなければなりません。横須賀うみかぜ事務所で は、横浜市・逗子市...