相続人 申告 登記

不動産登記法の改正で令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。遺産分割協議が合意に至らず相続登記期限内に登記申請を行えない場合、過料が課されてしまいます。しかし期限を超える場合でも「相続人申告登記」をしておくことで、過料の支払いを免れることが可能です。本稿では、相続人申告登記を申請する上での注意点や手続き、必...

相続登記は、原則として遺産分割が完了し、遺産の取得者が確定している必要があるため、ひとりでも行方不明がいると登記を進めることはできません。また、令和6年4月からは相続登記の申請が義務化されており、行方不明の相続人がいる場合でも、対応を先延ばしにすることはできません。本記事では、行方不明の相続人がいる場合に取るべき...

数次相続するにあたって、相続登記が必要です。しかし、相続登記は複雑であり時間や手間がかかるとお困りの方もいらっしゃるでしょう。今回の記事では、数次相続における相続登記の進め方について解説していきます。数次相続とは数次相続とは母親が亡くなって遺産分割協議が終わる前に父親が亡くなるなど、続けて相続が発生することです。...

土地の賃貸借契約は被相続人（亡くなった人）が結んでいた契約期間が相続人に引き継がれることになります。借地権の相続を行う上で、借地権の種類に応じた適切な手続きが必要です。本稿では、借地権を相続した際の必要な手続きについて解説します。借地権は相続できる借地権とは、建物を所有する目的で土地を借りる権利のことです。家など...

■相続登記とは相続人が被相続人（亡くなった方）から土地、建物など不動産を相続した際に、相続人に所有権が移転しますが、この所有権移転登記の申請手続きを相続登記といいます。不動産に関する登記は、行うかどうかが当事者に任せられており、義務ではありませんでした。しかし、2024年から、この相続登記 に限って義務化されるこ...

・信託財産に不動産がある場合、不動産 の登記を受託者に移転する必要があり、これに登録免許税がかかります。具体的には、不動産価格の1000分4に相当する額を法務局に収めます。・公正証書を作成する場合には、作成手数料（信託財産の価格によって変化します）。・家族信託を法律専門家に依頼する場合にかかる相談料30万円～80...

必要書類は、自身の財産目録、不動産があれば不動産登記謄本（固定資産評価証明書も必要です。）、遺言者と受遺者の関係を示す戸籍謄本、住民票、遺言者の実印 、印鑑証明書なども必要です。これらを持参して公証役場に出向くのですが、公正証書遺言の作成には証人2人の立ち会いが必須となります（民法969条1号）。証人になる者は遺...

家族信託とは被相続人などの家族が保有する資産を家族に託し、その管理や処分を任せるものです。信頼できる家族に財産の管理や処分を任せることによって、被相続人となる方が認知症などになってしまい、財産を管理し処分する能力が減退したり失われてしまった場合でも、安心して相続の手続きを行うことができます。司法書士横須賀うみかぜ...

遺留分とは、法律の定めによって相続人が相続できる最低限の割合のことです。遺言書を作成すれば、法定相続人やそれ以外の者に遺言者の全財産を遺贈することもできますが、それでは残された法定相続人が、本来受けられた相続分が相続されないという不測の事態になりかねません。そのような事態を避けるた めの制度が遺留分制度です。遺留...

相続による土地建物の名義変更は、 相続登記をすることによって行います。そして相続登記は以下のような手順で進められます。１、相続人全員で話 し合い、遺産分割協議書を作る亡くなった方の不動産の名義を変えるには、 相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協...

銀行の預金や株の相続、不動産の相続登記などの手続きの際には、「故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をとってきてください。」と要求されます。これは相続人の確定をするために、必要となるからです。中には、他の相続人の誰も知らない子どもがいるようなケースもありま すので、その子が相続の手続きから漏れてしまうことの無いよう...

推定相続人および受遺者、配偶者、直系血族公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人公正証書遺言の証人の選び方公正証書遺言の証人は、特別な資格や知識は必要なく、18歳以上であれば形式的には誰でも務めることができます。とはいえ、実際には人選を誤るとトラブルや無効の原因になりかねないので、以下の条件を満たす人から...

相続人となるはずの人がすでに亡くなっていたり、法律上の理由で相続できない場合に、代わりに相続人となる制度が「代襲相続」です。とはいえ、「具体的にどんなケースで認められるのか分からない」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、孫や甥姪が代襲相続人になるケースについて、解説します。代襲相続とは？代襲相続...

不動産の所有者が亡くなった場合に名義変更をする必要があり、このことを相続登記といいます。不動産には所有者の名前が登記簿に記載されているため、所有者が亡くなった場合は記載内容の変更が必要です。本記事では相続登記を司法書士に依頼すべきケースについて費用相場と併せて解説します。相続登記を司法書士に依頼すべきケース相続登...

相続人の一人が認知症だった場合、協議ができなくなります。遺言書がある場合には、内容に沿って遺産相続手続きを進めていくことが可能です。遺言書がない場合には、法定相続分（法律によって定められた相続分）が相続人に相続されます。この記事では、相続人の一人が認知症だった場合の相続手続きの進め方について紹介します。相続人の一...

③登記手続き最後に、信託契約書に基づいて信託を行う財産の登記など権利関係に関わる行為を行います。時計や家具など一般的な動産に対して登記は必要ありませんが、不動産などには登記が必要で、これらに関する手続きを行わなければ、家族信託の信託契約書があっても実際 に財産の管理運用を行うことはできませんので、注意しましょう。...

②亡くなった方（被相続人）の住民票除表または戸籍附票亡くなった方が亡くなっていること、取得した地域に在住していたことを証明します。 ③相続放棄を行う方（相続人）の戸籍謄本相続人の身元を証明するための書類です。具体的には亡くなった方との続柄を証明し、相続放棄を行うにあたっての法定相続人であることを証明します。相続放...

また、家庭裁判所での検認の手続きも不要であり、指定者通知を利用することで相続人に遺言書の存在が通知されるため、遺言書の存在に気づかれないまま相続を行われてし まう事態を回避できる点も大きなメリットといえます。 ②遺言書のプライバシーの問題自宅で遺言書を保管している場合は、保管場所によっては家族に作成した遺言書を見...

契約や登記は個人で行うことも可能ですが、後々のトラブルを避けるためにも専門家に依頼することをおすすめします。家族信託に関するご相談は、司法書士横須賀うみかぜ事務所にお任せください今回は、不動産を家族信託する方法について、メリットも併せて解説しました。家族信託は、委託者の意向を残しながら柔軟に不動産を管理できる制度...

不動産を相続したときに、相続人同士で共有名義にするケースがあります。共有名義にすることで、遺産分割が公平になるなどのメリットはありますが、共有名義にしたことで発生するデメリットも無視できるものではありません。今回は、相続した不動産を共有名義にするデメリットについて解説します。共有名義とは不動産における共有名義とは...

しかし、中には相続した段階で登記がなされていないという事例もあります。今回は、未登記建物を相続した場合にするべきことについて解説します。未登記建物とは未登記建物とは、登記されていない建物のことです。登記簿は不動産の物理的な情報を記載する「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載する「権利部」に分かれており、表題...

遺留分とは、民法により保障された法定相続人が最低限相続できる財産の割合をさします。法定相続人は、 この遺留分を侵害された場合、遺留分侵害額請求を起こすことで遺留分に相当する金額を請求できます。しかし、遺留分侵害額請求はいつでも行使できるという わけではありません。この遺留分侵害額請求を行使できるのは、・相続開始お...

遺留分とは、民法により保障された法定相続人が最低限相続できる財産の割合を さします。法定相続人は、この遺留分を侵害された場合、遺留分侵害額請求を起こすことで遺留分に相当する金額を請求できます。遺留分は被相続人が亡 くなる前でも放棄することが可能ですが、本人の意思によって放棄されるため、被相続人などの本人以外が放棄...

■相続人の確定被相続人が死亡すると相続が開始されます。この場合、多くは相続財産について相続人間で遺産分割を行うことになります。この遺産分割を行う際には、遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書には相続人全員の署名捺印が必要であり、相続人全員で行わなかった遺産分割は無効 とされます。そのため、遺産分割を有効に...

①遺言書、検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本を自分で準備し遺言者の最後の住所の家庭裁判所へ提出します。②書類上特に問題がなければ、後日家庭裁判所から法定相続人全員の住所へ遺言書検認日につ いての案内が通達されます。書類の提出から通達がされるまでには通常1ヶ月から1ヶ月半の期間...

遺留分とは故人が赤の他人や愛人などに全財産を遺贈するといった遺言を遺した場合に、相続人が金銭的に困窮することを防ぐために、一定の相続人に最低限の遺産を相続することを保障する制度をいいます。今までは、遺留分権者が遺留分減殺請求をした場合、遺留分を侵害した分の遺贈はその侵害額の限度で効力を失うこ ととなり、遺留分権者...

基本 的にほとんどの場合、配偶者は被相続人と一緒に住んでいた住居に住み続けたいと考えます。その際に障害となってしまうのは、多くの場合、遺産の大部分を不動産が占めて しまうということです。つまり、配偶者が今後その家に住み続けようとした場合、法定相続分を超えてしまった分を他の相続人に現金で支払わなければならないといっ...

また、不動産信託の場合には信託契約締結後に登記を行うべきです。家族信託登記は任意とはなっていますが、もしトラブルが発生した場合、登記を行っていなければその不 動産について信託財産であるという主張が行えなくなってしまうので、確実に行うようにしなくてはなりません。司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心...

そのため、円滑な取引やそうした安全の担保のために、不動産には登記制度というもの が設けられています。第三者に対してこの不動産は自身の所有であるということを公示するのです。所有権が移る場合には所有権移転登記というものがあり、これによって、 移転された不動産に対してこの土地は私のものだと正当に主張できる対抗力をつける...

・成年後見登記等に関する登記がされていないことの証明書・本人の財産に関する資料・成年後見人候補者の住民票(または戸籍附票)なお、申立てには収入印紙代800円、郵便切手、登記印紙代4000円、鑑定費用がかかります。横須賀うみかぜ事務所では、横須賀市を中心に横浜市や東京都などの関東地域で、法定相続・遺言、遺留分減殺請...

代襲相続とは、相続の開始以前に相続人が死亡している場合に、その子供が代わって相続人になることをいいます(民法887条2項)。例えば被相続人(死亡した人)にすでに死亡した子がいた場合、その子(被相続人の孫)が代襲相続を行うことになります。代襲相続の権利を持つ人が死亡してい た場合、さらにその子(被相続人のひ孫)が相...

本人の死亡後、相続人や保管者が家庭裁判所で検認手続きを行うことで効力を持ちます。自筆証書遺言を有効に作成するためには、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆で記載の上、押印することが必要です。日付を「〇年〇月吉日 」のように記載すると、日付の記載として認められず、無効なものとなるため注意が必要です。自筆証書遺言を選択...

例えば被相続人(死亡した人)が借金を抱えていた場合、相続放棄を行うことで、その返済義務から解放されることができます。相続の際には、相続放棄のほかに「単純承認」や「限定承認」という選択肢がありま す。単純承認とは相続財産のすべてを承継することをいいます。限定承認とは、相続で得たプラスの財産額の範囲内で、負債などのマ...

民法には、法定相続人が定められています。法定相続人とは、実際に遺産を相続するか、相続しないかは別として、被相続人の遺産を受け取る権利のある人を指します。法定相続人の中でも、民法で相続の優先順位が定めてあり、その相続順位に従って遺産相続が決定します。なお、配偶者は、この相続順位とは関係なく、必 ず相続人となることが...

これはまだどのように遺産を分割するか決まっていない状況で、相続人の一部が勝手に預金を引き出すのを防止するためです。そのためこの凍結された口座を解除するために、預貯金の名義変更が必要になります。銀行預金 を相続するには、被相続人名義の銀行預金は解約し、銀行預金の残高を法定相続人の口座へ振り込むことになります。一般的...