不動産信託 登記

また、不動産信託の場合には信託契約締結後に登記を行うべきです。家族信託登記は任意とはなっていますが、もしトラブルが発生した場合、登記を行っていなければその不 動産について信託財産であるという主張が行えなくなってしまうので、確実に行うようにしなくてはなりません。司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心...

相続登記は、原則として遺産分割が完了し、遺産の取得者が確定している必要があるため、ひとりでも行方不明がいると登記を進めることはできません。また、令和6年4月からは相続登記の申請が義務化されており、行方不明の相続人がいる場合でも、対応を先延ばしにすることはできません。本記事では、行方不明の相続人がいる場合に取るべき...

不動産の所有者が亡くなった場合に名義変更をする必要があり、このことを相続登記といいます。不動産には所有者の名前が登記簿に記載されているため、所有者が亡くなった場合は記載内容の変更が必要です。本記事では相続登記を司法書士に依頼すべきケースについて費用相場と併せて解説します。相続登記を司法書士に依頼すべきケース相続登...

相続登記は必ずできるわけではありません。相続登記ができず、また対処法がわからずに困ることもあるでしょう。今回の記事では、相続登記ができないケースについて、また対処法を解説していきます。相続登記ができないケース次のケースは相続登記ができないので注意が必要です。 相続できることを認知してから3年が超えている話し合いが...

数次相続するにあたって、相続登記が必要です。しかし、相続登記は複雑であり時間や手間がかかるとお困りの方もいらっしゃるでしょう。今回の記事では、数次相続における相続登記の進め方について解説していきます。数次相続とは数次相続とは母親が亡くなって遺産分割協議が終わる前に父親が亡くなるなど、続けて相続が発生することです。...

登記名義の変更借地権は、登記することが可能です。借地に建てた建物を登記すると、第3者に建物を所有していることを主張できます。その権利を被相続人名義の建物から相続人の名義に変更するための手続きをします。名義変更に必要な書類を準備する被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、遺産分割協議書などの必要書類を準...

不動産登記法の改正で令和6年4月1日より相続登記が義務化されます。遺産分割協議が合意に至らず相続登記期限内に登記申請を行えない場合、過料が課されてしまいます。しかし期限を超える場合でも「相続人申告登記」をしておくことで、過料の支払いを免れることが可能です。本稿では、相続人申告登記を申請する上での注意点や手続き、必...

③登記手続き最後に、信託契約書に基づいて信託を行う財産の登記など権利関係に関わる行為を行います。時計や家具など一般的な動産に対して登記は必要ありませんが、不動産などには登記が必要で、これらに関する手続きを行わなければ、家族信託の信託契約書があっても実際 に財産の管理運用を行うことはできませんので、注意しましょう。...

しかし、中には相続した段階で登記がなされていないという事例もあります。今回は、未登記建物を相続した場合にするべきことについて解説します。未登記建物とは未登記建物とは、登記されていない建物のことです。登記簿は不動産の物理的な情報を記載する「表題部」と、不動産の権利に関する事項を記載する「権利部」に分かれており、表題...

■相続登記とは相続人が被相続人（亡くなった方）から土地、建物など不動産を相続した際に、相続人に所有権が移転しますが、この所有権移転登記の申請手続きを相続登記といいます。不動産に関する登記は、行うかどうかが当事者に任せられており、義務ではありませんでした。しかし、2024年から、この相続登記 に限って義務化されるこ...

・信託財産に不動産がある場合、不動産 の登記を受託者に移転する必要があり、これに登録免許税がかかります。具体的には、不動産価格の1000分4に相当する額を法務局に収めます。・公正証書を作成する場合には、作成手数料（信託財産の価格によって変化します）。・家族信託を法律専門家に依頼する場合にかかる相談料30万円～80...

必要書類は、自身の財産目録、不動産があれば不動産登記謄本（固定資産評価証明書も必要です。）、遺言者と受遺者の関係を示す戸籍謄本、住民票、遺言者の実印 、印鑑証明書なども必要です。これらを持参して公証役場に出向くのですが、公正証書遺言の作成には証人2人の立ち会いが必須となります（民法969条1号）。証人になる者は遺...

また、信託財産の中に不動産がある場合には信託の登記をする必要がありますが、登記手続きについても、不動産登記のスペ シャリストである司法書士がサポートいたしますので、安心です。司法書士横須賀うみかぜ事務所は、神奈川県横須賀市を中心に、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町にて、みなさ...

その際、不動産信託では名義が移転することになるため、変 更のための登録免許税が発生するのです。また、固定資産税は基本的に名義人に課されることになっているため、受託者へと納税通知が届くことになってしまいます。しかし、これによって受託者が固定資産税を負担しなければならないというわけではありません。通常契約の際に、固定...

そのため、円滑な取引やそうした安全の担保のために、不動産には登記制度というもの が設けられています。第三者に対してこの不動産は自身の所有であるということを公示するのです。所有権が移る場合には所有権移転登記というものがあり、これによって、 移転された不動産に対してこの土地は私のものだと正当に主張できる対抗力をつける...

・成年後見登記等に関する登記がされていないことの証明書・本人の財産に関する資料・成年後見人候補者の住民票(または戸籍附票)なお、申立てには収入印紙代800円、郵便切手、登記印紙代4000円、鑑定費用がかかります。横須賀うみかぜ事務所では、横須賀市を中心に横浜市や東京都などの関東地域で、法定相続・遺言、遺留分減殺請...

司法書士 横須賀うみかぜ事務所では、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)/逗子市/三浦市/横須賀市/葉山町/鎌倉市)の皆様を中心に、東京都の皆様から、債務整理、相続(遺言)、家族信託、法人(設立、法人登記)についてのご相談を承っております。遺留分問題についてお悩みの際はお気 軽に司法書士 横須賀うみかぜ事務所ま...

相続による土地建物の名義変更は、 相続登記をすることによって行います。そして相続登記は以下のような手順で進められます。１、相続人全員で話 し合い、遺産分割協議書を作る亡くなった方の不動産の名義を変えるには、 相続人全員で話し合いをして誰の名義にするか決める必要があります。この相続人全員で話し合うことを「遺産分割協...

銀行の預金や株の相続、不動産の相続登記などの手続きの際には、「故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をとってきてください。」と要求されます。これは相続人の確定をするために、必要となるからです。中には、他の相続人の誰も知らない子どもがいるようなケースもありま すので、その子が相続の手続きから漏れてしまうことの無いよう...