046-824-8366
受付時間
平日:9:30-17:30
定休日
土曜・日曜・祝日

遺留分

  1. 司法書士 横須賀うみかぜ事務所 >
  2. 相続(遺言)に関する記事一覧 >
  3. 遺留分

遺留分

■ 遺留分とは

遺留分とは、法律の定めによって相続人が相続できる最低限の割合のことです。遺言書を作成すれば、法定相続人やそれ以外の者に遺言者の全財産を遺贈することもできますが、それでは残された法定相続人が、本来受けられた相続分が相続されないという不測の事態になりかねません。そのような事態を避けるための制度が遺留分制度です。

■ 遺留分侵害請求権

そこで、遺留分を取り返すためには、自己の遺留分の範囲までの財産の返還を請求する必要があります。それが遺留分侵害請求権です(民法1042条)。
改正前民法で「遺留分減殺請求権」と称されていたものが、2019年7月1日に施行された改正民法(相続法)では、「遺留分侵害請求権」と称するようになりました。

■ 遺留分侵害請求権の割合

遺留分が認められているのは、兄弟姉妹を除く法定相続人です(民法1042条1項)。つまり、被相続人(死亡した人)の配偶者、子、直系尊属(両親や祖父母など)には遺留分が認められています。

遺留分の具体的な割合は、法定相続人の親族関係上の地位によって異なります。

・総体的遺留分
被相続人が残した相続財産の遺留分全体のことを総体的遺留分と呼びます。
⑴ 直系尊属のみが相続人である場合 相続財産の3分の1(民法1042条1項1号)
⑵ それ以外の法定相続人(配偶者のみ、配偶者と子ども、子どものみなど)の場合 相続財産の2分の1(民法1042条1項2号)

・個別的遺留分
実際に個人が得られる遺留分は、総体的遺留分とそれを受け取る遺留分権利者の地位によって割合は変化します。これを個別的遺留分と呼びます。
個別的遺留分は、総体的相続分と法定相続分(民法900条各号)を掛け合わせた割合が個別的遺留分となります。

具体例:相続人が配偶者と子ども
相続人はどちらも直系尊属でないので、総体的遺留分は2分の1(民法1042条1項2号)
両者の法定相続分は各2分の1(民法900条1号)
配偶者の個別的遺留分は2分の1×2分の1=4分の1
子どもの個別的遺留分は2分の1×2分の1=4分の1の割合になります。

■ 遺留分侵害請求の方法

・内容証明郵便
遺留分侵害請求は、遺留分の侵害を知った時から1年以内に行う必要があります(民法1048条)。期限内に請求したことが示せるよう、最初に内容証明郵便によって相手方に通知書を送付します。

・話し合い
通知書が届いたら、遺留分の具体的な返還方法について相手方と話し合いを行います。被相続人から金銭の贈与があった場合には、相当額の支払いによって返還を行うことができます。ただし、不動産の贈与では相当分の返還が難しくなります。不動産を共有状態にすることで返還を行うこともできますが、一般的には金銭賠償を行います。これは、請求者と被請求者の間で対立が生じていることが多く、共有は双方にとって不都合になるからです。

・遺留分侵害額の請求調停
話し合いによっても解決が図れなかった場合には、家庭裁判所において遺留分侵害額の請求調停を行います。ここでは調停委員が間に入って話し合いを行うため、双方が顔を合わせることなく調停を進めることができます。

・遺留分侵害額請求訴訟
調停による解決できなかった場合、地方裁判所で訴訟を行います。ただし、遺留分の価格が140万円以下の場合には、簡易裁判所で行うことになります。
ここでは、自身に遺留分侵害請求権があることを証拠によって示すことが必要になります。

司法書士 横須賀うみかぜ事務所では、横浜市(磯子区・金沢区・港南区・栄区)/逗子市/三浦市/横須賀市/葉山町/鎌倉市)の皆様を中心に、東京都の皆様から、債務整理、相続(遺言)、家族信託、法人(設立、法人登記)についてのご相談を承っております。
遺留分問題についてお悩みの際はお気軽に司法書士 横須賀うみかぜ事務所までご相談ください。

司法書士 横須賀うみかぜ事務所が提供する基礎知識

  • 任意整理できる条件・できない条件|できない場合の対処法は?

    任意整理できる条件・で...

    借金の返済に関してお困りの方も多いのではないでしょうか。 借金を減額したい、返済方法を変えたいなど、さ...

  • 電子定款

    電子定款

    定款とは、法人の目的、内部組織、活動についての根本的な規則を記載したものをいいます。 定款には、書面に...

  • 相続人や相続財産の調査を司法書士に依頼するメリットとは

    相続人や相続財産の調査...

    ■相続人の確定 被相続人が死亡すると相続が開始されます。 この場合、多くは相続財産について相続人間で遺...

  • 一人にすべて相続させたい|遺言書作成の注意点はある?

    一人にすべて相続させた...

    相続を考えた際に、誰にどれだけさせるのかについてお悩みの方は多いのではないでしょうか。中には、特定の一...

  • 自筆証書遺言保管制度のメリット・デメリットとは?

    自筆証書遺言保管制度の...

    将来、避けることのできない相続とそれに伴うトラブルを避けるために遺書をあらかじめ作成するといったこと...

  • 横浜市にお住みの方へ、遺言書作成は当事務へおまかせください

    横浜市にお住みの方へ、...

    遺言書には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種類があります。 遺言の中にはご家族へのメッ...

  • 遺言書にはどんな効力がある?

    遺言書にはどんな効力がある?

    ■ 遺言書の必要性 人が死亡した時に、死者の財産の帰属先が問題となります。その時に相続という場面が発...

  • 不動産に纏わる法律 - 所有権とは

    不動産に纏わる法律 -...

    人が自分だけで独占的にものを占有できる権利を物権といいます。そしてその物権の中でも重要な位置を占めてい...

  • 横須賀市の相続が得意な司法書士をお探しの方

    横須賀市の相続が得意な...

    ■相続に必要な対策とは 相続に際しては、遺産分配のトラブルが生じやすいものです。 また、被相続者となる...

よく検索されるキーワード

ページトップへ