債務整理
方法には「任意整理」・「特定調停」・「民事再生(個人再生)」・「自己破産」の4つがあります。
・任意整理
任意整理は、債務者と債権者が借金の返済について協議を行い、将来利息や遅延損害金などの支払い免除が求められます。しかし、返済を滞っている債務者自身が債権者と対峙することは現実的には困難であるため、弁護士などに依頼して、代理人を立てるケースがほとんどです。
・特定調停
特定調停は、借金の返済が困難となった債務者の申し立てにより、簡易裁判所が仲裁役となって債務者と債権者で借金の返済条件の負担軽減などを協議させ、債務者の生活立て直しを支援するための公的制度です。しかし、簡易裁判所によっては調停基準が異なるため、特定調停で実際に話し合われた結果においては、遅延損害金などがカットされるケースは少ないです。
・民事再生(自己再生)
民事再生は、裁判所を通じて借金を減額することができます。減額規模は、所有する財産の状況などによって異なります。基本的には3年間で借金を返済する計画を立て、それに従って借金返済をしていくことになります。個人再生では、所有する住宅などの高価な財産を手元に残すことができます。
・自己破産
自己破産は、裁判所に申請し、免責許可が出されることによって、すべての借金の返済義務をなくすことができます。ただし、ギャンブルなどの浪費による借金は、免責不許可事由に該当するため、返済義務がなくなることはありません。また、自己破産では、所有する財産の多くが処分され、警備員などの職種に一定期間就職できなくなりますので、注意が必要です。
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