個人再生の手順

個人再生を利用する場合、まずはその旨を管轄する裁判所に申し立てる必要があります。この際、住宅ローンが残っている住宅などを手放したくない場合には、別途その手続きを求める申立ても行います。

申立てには、債権者一覧表や財産目録など、多数の書類を用意しなければなりません。その作成には相当の労力がかかりますし、不備が一つでもあれば手続き全体に影響を及ぼすので、注意が必要です。

申立てを代理する弁護士などの専門家がいない場合、「個人再生委員」が裁判所によって選任されます。個人再生委員は、裁判所によって選任される弁護士のことで、申立人の財産や収入を調査し、申立人が作成する際性計画案についてアドバイスを行います。

申立てを受け、書類に不備がないことを確認した裁判所は、個人再生委員や申立人の意見を踏まえた上で、再生手続開始決定を下します。これによって、再生手続が終了するまでの間、すべての債権者に対する返済は禁止され、債権者は債務者に対して一切の取立行為をすることが禁止されます。

申立人が提出した再生計画案が認可された場合は、借金が減額され計画通りの弁済を行っていくことになります。ただし、再生計画案が不認可となった場合には、不服申し立てを起こすか、自己破産に進むかを検討することになります。

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